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非商用会議・セミナー等の出席・参加

attend conference

● 申請手数料
マニラ本店: PHP 1,000 / 名
セブ・ダバオ支店: PHP 2,000 / 名

※2017年6月1日より数次査証をご希望する場合は、
100ペソ追加となります。(マニラのみ)


● 審査期間
マニラ本店:  7 ~ 14 営業日
セブ・ダバオ支店:  14 ~ 21 営業日
※審査内容によっては上記期間より長期を要することがございます。

● 原則滞在期間90日以内 



● 日本査証担当 
お問い合わせ先 
※日本語対応可、基本的にメールでお問い合わせ下さい。

マニラ本店: japanvisamnl@discoverytour.ph

セブ支店: cebubranch@discoverytour.ph 

ダバオ支店: discoverydavao@gmail.com 
 


必要書類一覧


A. この目的に当てはまるケース

商用会議を除く、セミナー及び国際会議又は上記団体間の打合せ等に参加・出席することを目的に訪日する場合のことです。

 

B. 提出書類      各種提出書類の詳細は、在比日本国大使館HPの「各種提出書類の補足説明」をご参照下さい。

*提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。

 

フィリピン共和国パスポート

(注)ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が2ページ以上ないものは受付できません。

新しいパスポートの場合、3頁目の下段に署名欄がありますので必ず記入願います。

 

査証(ビザ)申請書

     (注1)大使館ホームページ、大使館入口、代理申請機関で入手できます。
     (注2)誤記入があった場合、横線2本を引きその上もしくは横に記入して下さい。修正液等は使用しないで下さい。
 

申請用写真1枚(4.5×4.5㎝、上半身無帽、背景白)

(注)申請書の所定の欄に糊づけしてください。裏面にお名前、生年月日の記載をお願いします。

 

滞在予定表

 

在職/在籍証明書-原本

(注)自営業者の場合は会社名登録票写しを提出してください。

 

社会保障カード写し

 

納税証明書原本又はコピー(フォーム2316)(申請者のもの)

 

所属先からの出張命令書、派遣状乃至はこれに準じる文書-原本

 

招へい理由書-原本*あて先:在フィリピン日本国大使館宛として下さい。

 

法人登記簿謄本(発行後1年以内のもの、写し可)、四季報(最新版)の該当ページ写し、会社案内書、パンフレット又は会社/団体概要説明書のいずれか一点

(注)は日本側企業等が招へいする場合に提出してください。

(注)個人が招へいする場合には、に代えて在職証明書を提出してください。

 

活動内容を明らかにする資料(セミナー、国際会議に関するパンフレット等)

〔日本側の招へい元が滞在・渡航費用を負担する場合〕

 

身元保証書-原本*あて先:在フィリピン日本国大使館宛として下さい。

 

フィリピンに永住、駐在等の長期滞在査証を有して滞在する外国人の査証申請については、上記提出書類(申請者の出生証明書を除きます。)に加えて、フィリピン政府発行の外国人登録証明書写しを提出して下さい。


⑭ 数次有効査証の発給を希望される場合は、「短期間内における複数回渡航するための数次短期滞在査証」の頁を参照していただき、在比日本国大使館が定める書式「数次有効査証発給希望理由書」の発給条件の該当項目にチェックを入れるとともに、同査証の発給を希望する理由を記入し、提出して下さい。

 

(注)短期間の滞在査証を有して滞在している外国人の査証申請については、当館で受理できませんので、国籍又は市民権を有する地を管轄する公館において申請してください。

審査の流れ / 申請書類用紙書式ダウンロード

留意事項


● 提出書類は原則として返却できません。返却の必要な原本については、その旨を記載の上コピーを添付して提出してください。

● 提出書類が揃っていない場合、申請の受付はできません。また、提出書類が揃っていても査証の発給が受けられないことがあります。

● 内容によっては追加の書類の提出の要求、面接等のために直接申請者本人に来館の案内をする場合があります。この場合、代理申請機関より申請者にご連絡いたします。また、追加書類の提出の案内を受けてから3か月以内に提出がないときは、申請を終止とさせていただきます

● 審査には最短で5労働日(約1週間)を要し、内容によってはそれより長期を要する場合がありますので、早めに申請をしてください。

● 査証の発給が受けられない場合であっても、その理由は大使館及び代理申請機関ではお答えしていません。また、査証の発給が受けられなかった場合は、入国目的が異なるとき、人道的な緊急を要するときを除いて6か月間は次の申請を受け付けていません。