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在留資格認定証明書

certificate of eligibility

● 申請手数料
マニラ本店: PHP 1,000 / 名
セブ・ダバオ支店: PHP 2,000 / 名
● 審査期間
マニラ本店:  7 ~ 14 営業日
セブ・ダバオ支店:  14 ~ 21 営業日
※審査内容によっては上記期間より長期を要することがございます。

● 原則滞在期間90日以内 
 


● 日本査証担当 お問い合わせ先 
※日本語対応可、基本的にメールでお問い合わせ下さい。

マニラ本店: japanvisamnl@discoverytour.ph

セブ支店: cebubranch@discoverytour.ph 

ダバオ支店: discoverydavao@gmail.com 
 


必要書類一覧


A. この目的に当てはまるケース

在留資格認定証明書(在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「技術・人文知識・国際業務」、「研修」、「留学」等)をもって日本に在留することを目的とする場合のことです。(ただし外交又は公用目的で在留するものの個人的使用人の場合を除く)

 

B. 提出書類      各種提出書類の詳細は、在比日本国大使館HPの「各種提出書類の補足説明」をご参照下さい。

提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。

 

① フィリピン共和国パスポート

     (注)ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が2ページ以上ないものは受付できません。

新しいパスポートの場合、3頁目下段に署名欄がありますので、ご記入して下さい。

 

②査証(ビザ)申請書

     (注)大使館ホームページ、大使館入口、代理申請機関で入手できます。

 

③申請用写真1枚(4.5㎝×4.5㎝、上半身無帽、背景白)

     (注)申請書の所定の欄に糊づけしてください。写真の裏に氏名、生年月日を記載して下さい。

 

④在留資格認定証明書原本及び写し1部

〔在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」に該当する方は上記①~④に加え、次の書類も提出願います。〕

 

⑤出生証明書

     (注1)文字がつぶれて読めない、又は、端が切れて情報が完全でない場合は、市町村役場発行の出生証明書を一緒に提出して下さい。

     (注2)出生届が遅延登録の方は別途「洗礼証明書」、「学校成績表(小学校又は高校、フォーム137)」、「卒業アルバム(提出可能な方」を一緒に提出して下さい。

     (注3)国家統計局(PSA)に記録が無い場合は、市町村役場発行の出生証明書とPSA発行の無登録の証明書を一緒に提出して下さい。

 

⑥婚姻証明書(既婚者のみ)

     (注1)婚姻記録がPSAに無い場合は、市町村役場発行の婚姻証明書とPSA発行の無婚姻証明書を提出してください。

     (注2)④及び⑤はPSA本部又は「Serbilis Outlet Center」で取得してください。いずれも発行から1年以内のものに限ります。

 

【在留資格認定証明書を所有する日系人】の場合

*上記①~⑥以外に下記のものを用意してください。

 ①1世又は2世の戸籍謄本

 

②ファミリー・ツリー(家系図)-大使館のものを使用

     (注1)生死を問わず、1世から現在までの子孫全員を記載して下さい。

     (注2)在フィリピン日本大使館所定の様式を用いて提出して下さい。

 

③新旧の家族写真

     (注)切り貼り不可。親、兄弟姉妹、子等の親族と一緒に写っている写真を提出して下さい。

 

④挙式時の写真

     (注)婚姻していない場合は不要です。

審査の流れ / 申請書類用紙書式ダウンロード

留意事項


● 提出書類は原則として返却できません。返却の必要な原本については、その旨を記載の上コピーを添付して提出してください。

● 提出書類が揃っていない場合、申請の受付はできません。また、提出書類が揃っていても査証の発給が受けられないことがあります。

● 内容によっては追加の書類の提出の要求、面接等のために直接申請者本人に来館の案内をする場合があります。この場合、代理申請機関より申請者にご連絡いたします。また、追加書類の提出の案内を受けてから3か月以内に提出がないときは、申請を終止とさせていただきます

● 審査には最短で5労働日(約1週間)を要し、内容によってはそれより長期を要する場合がありますので、早めに申請をしてください。

● 査証の発給が受けられない場合であっても、その理由は大使館及び代理申請機関ではお答えしていません。また、査証の発給が受けられなかった場合は、入国目的が異なるとき、人道的な緊急を要するときを除いて6か月間は次の申請を受け付けていません。